中国現地法人を設立するためには各種申請書類の作成が求められ、行政機関への申請、各種登記手続等、煩雑な事務処理も必要となります。法人設立のための一連の手続から、設立後速やかに事業活動がスタートできるような運営体制の構築に至るまで、現地担当者が中国語及び日本語により トータルサポートいたします。 法人設立手続 企業名称仮登記手続、批准証書取得、営業許可証取得における申請書類作成・申請、各種登録・登記・届出手続、出資検証監査対応等一連の法人設立手続をサポートまたは代行します。 また、申請書類の翻訳や法人名称の検討等、中国語に関するサポートも行います。 駐在員事務所設立手続 事務所名称登記手続き、駐在員事務所登記証、首席代表証並びに代表証の取得のための申請書類作成・申請、各種登録・登記・届出手続など一連の駐在員事務所設立手続きをサポートまたは代行します。 また、申請書類の翻訳や不動産仲介業者の紹介等、中国語に関するサポートも行います。 発票制度や月次申告納税制度等中国特有の会計・税務制度に対応するため、当社では中国の会計・税務について実務経験豊富な会計従業資格者を中心にチーム編成し、中国現地法人の経理税務業務アウトソーシングに対応します。当社では、法人設立に伴う会計ソフト設定から記帳代行、年度決算対応における支援まで、経理・税務業務をワンストップで支援いたします。 また、既存リソースや予算等、様々な状況に応じてフルアウトソーシングから業務の一部アウトソーシングなど、柔軟な対応が可能です。 経理・税務業務セットアップ 中国現地法人が経理・税務業務を開始するにあたり必要な手続をサポートします。 日本本社への報告業務支援 日本本社のニーズに応じて中国現地法人の試算表・決算書の翻訳、日本基準への組替を行い、月次決算のトピックスや資金情報、在庫情報等必要情報とともに日本本社へ報告します。 経理・税務アウトソーシング 中国では増値税・営業税等について月次での申告・納税が求められるため、タイムリーな記帳、月次決算の実施が必要不可欠です。 当社では、会計従業資格保有者を中心に経験豊富なスタッフが中国現地法人の記帳、決算、税務申告をトータルサポートします。 月次決算 経理処理（記帳）、決算整理仕訳、増値税・営業税・個人所得税の月次申告・納付手続を行います。 年度決算 実査、棚卸立会、決算整理仕訳、企業所得税・個人所得税の確定申告・納付手続を行います。 給与計算アウトソーシング 給与データ（給与台帳、タイムカード等）の集計から給与計算ソフトへの入力、給与明細及び振込明細の作成まで一連の給与計算業務をサポートします。 特に中国では社会保険、個人所得税に関する改正が頻繁に行われるため、これらにタイムリーに対応します。 日本本社から現地法人へのモニタリングを有効に機能させるため、現地法人の業務内容・管理体制に関する現状調査から内部統制の構築・運用まで実務支援を行います。また、人事労務面や各種トラブル時の対応をサポートします。 内部統制・内部監査 コンサルティング 企業運営の多くを現地担当者に任せた結果、内部統制の仕組みや内部監査制度が不十分な企業では不正・法令違反行為などが発生し、場合によっては致命的な問題に発展するケースもあります。 このような問題を未然に防止するため、中国現地法人における各種業務内容の実態調査を行い、リスクに対応した内部統制の構築が 求められます。 当社では、現地法人の実態調査から内部統制の構築、内部監査手続の策定・実施・報告まで日本本社と連携して実務支援を行います。 人事労務コンサルティング 労使紛争、従業員の不正行為、優秀でモラルの高い人材の確保、勤労意欲の向上等人事労務に関する様々な課題は、会社が適切なルールを策定・運用し、管理者が中国の事情を理解し、行動することでクリアにすることが可能です。 当社では、問題発生を未然に防止するための人事制度の構築から、万が一問題が発生した場合の解決方法の検討まで、中国の労務問題に詳しいコンサルタントがサポートします。 各種トラブル対応支援 中国現地法人の企業活動の中で労務問題や債権回収問題、知的財産権問題等様々な問題が発生しています。また、出向者の社宅関係のトラブル、交通事故、火災盗難に関する保険金未払い等生活面でのトラブルも増加しています。 当社ではこれらの問題の解決をサポートするとともに、訴訟に発展した場合でもそれぞれの問題に詳しい提携中国弁護士とともに問題解決にあたります。 連結グループにおける中国現地法人の重要性は年々高まっています。当社は、中国でのコンサルティング経験と日本での上場企業向け支援実績から得たノウハウに基づいて日本本社が制度対応上必要とする中国現地法人の管理を支援します。 IFRS対応支援 日本本社のIFRS適用に向けて、中国現地法人における取引内容及び現状会計処理の調査、IFRS適用時に修正すべき会計処理案の検討から確定したIFRS導入後の会計処理の適用（業務プロセスへの影響診断、ワークシート準備、処理の適正性チェック、連結パッケージのチェック等）までご支援します。 J-SOX整備・評価支援 中国での事業規模拡大や中国法人に対するM&Aの実施により、 新たにJ-SOXの評価対象となった中国現地法人の内部統制の整備と運用状況の評価に関するコンサルティングを行います。 また、内部統制の文書化、リスクとコントロールの評価、評価結果調書の作成代行等の実務支援も行います。 決算早期化支援 中国法人の決算期は12月決算以外認められておらず、従来、12月決算の中国現地法人決算書を3ヶ月遅れで日本本社の連結決算に取り込んでいた事例が多くみられました。今後IFRSが導入されると連結グループ内での決算日統一が求められるため、中国現地法人では3月末に仮決算を行い、翌月20日頃までに親会社へ連結パッケージを提出する必要があります。 当社では、中国現地法人における(1)決算作業の現状調査を行い、決算早期化の(2)阻害要因を洗い出し、(3)対応策を検討し、(4)阻害要因改善状況のフォローを行うことにより、決算早期化を実現すべく支援します。 原価計算・管理会計対応支援 海外での事業展開にあたりコスト管理は重要なテーマであり、日本と同じレベルでの原価管理が望まれます。当社では、原価計算・管理会計の制度構築支援と制度定着状況のモニタリング支援を行います。 既存のインフラを利用してスピーディーな海外事業展開を図るため、クロスボーダーM&Aは近年増加傾向にあります。当社では、日本企業と中国企業間のM&Aについて、案件の検討から実行に至るまでの一連のプロセスをサポートします。 財務デュー・デリジェンス 中国企業への出資や買収を行うにあたり、買収後に思わぬ問題を抱えないようにするために慎重なプロセスを踏む必要があります。対象会社の取引内容の調査、事業計画の裏付けの調査、不適切な会計処理による簿外債務の存在の調査、または中国特有の会計税務制度への対応など、中国の会計・税務に精通したスタッフをチームに加えて財務調査を実施します。 価値算定 中国における会社や特定事業の買収・譲渡（M&A）、第三者割当増資や持分譲渡等の資本異動時に、適正な持分の評価を行い、取引価格を決定するための支援を行います。 M&Aのスキーム検討 中国進出段階から中国国内の子会社整理や、現地法人の買収、合弁企業の独資化など、次のステージに移る企業の支援を行います。現地の法律、政策を踏まえながら、会計・税務面での影響も考慮した スキームの検討を行い、その実行を支援します。 ファイナンシャル・アドバイザリー業務 譲渡検討企業や買収検討企業を対象に、M&A戦略策定のサポートや当社のネットワークによるターゲット企業の選定及び基礎的情報の収集、さらに案件のプロセス管理から交渉テーブルへの参加まで、M&Aに関する一連のプロセスに対し、会計・税務の強みを活かしたサービスを提供します。 政治、経済、文化、商慣習の異なる中国でビジネスを成功させるためには、十分な現地情報の収集と事業計画のシミュレーションが不可欠です。 中国事情に精通した現地担当者が、中国進出の検討段階において有用な情報を提供します。 事前調査 （市場調査、法規制調査、 不動産・労働市場調査等） 中国進出検討段階において、市場調査や法令、規制関係調査が必要になった際、当社が調査を代行し、調査結果をレポートにまとめてご報告することで、正確な情報をスピーディーかつ効果的に入手することが可能です。調査項目及び調査方法はお客様のご要望に応じてご相談させて頂きます。 現地視察 オフィス、店舗、工場等事業拠点の立地、事業インフラの状況、商品・サービス等の市場ニーズや人材市場の状況等を把握するため、現地視察をサポートします。 M&Aのスキーム検討 中国進出段階から中国国内の子会社整理や、現地法人の買収、合弁企業の独資化など、次のステージに移る企業の支援を行います。現地の法律、政策を踏まえながら、会計・税務面での影響も考慮した スキームの検討を行い、その実行を支援します。 事業計画策定支援 中国でのビジネスモデルや事業展開とそれに伴い発生する費用、投資計画等に基づいて、具体的数値を積算した事業計画の策定をサポートします。